12日に東京都への4回目の緊急事態宣言が発令され、与党内で経済対策を求める声が強まっている。次期衆院選をにらんで大規模な財政出動を打ち出すべきだとの主張だが、経済対策を含む補正予算の編成時期によっては菅義偉首相の衆院解散権を縛ることになりかねないため、政府側は慎重姿勢を崩していない。