24日に開幕する東京パラリンピックの海外関係者について、大会組織委員会は22日、これまでは入国後14日間に適用していた行動制限を、以降も求める方針を明らかにした。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が行動制限解除後の9日に東京・銀座を散策したような行動は事実上できなくなった。