来春から始まる不妊治療への公的医療保険の適用について、体外受精などを受ける女性の対象年齢を治療開始時点で「43歳未満」、対象回数を「最大6回」とする方針が決まった。政府は、不妊治療の保険適用を少子化対策の柱に位置づけているが、カップルの晩婚化、晩産化傾向が続く中、打開策の一歩になるかは見通せない。