政府は21日、子ども政策を一元的に担う「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定した。来年の通常国会に設置法案を提出し、2023年度のできるだけ早い時期に内閣府の外局として発足させたい考えだ。ただ、学校教育や幼稚園の所管は文部科学省に残ったままだ。縦割り行政や財源確保の不安は解消されるのか。【小鍜冶孝志