広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、被爆者認定指針改定に向けた厚生労働省と広島県・市の協議はまとまった。一方、長崎県・市は対象外となるなど、菅義偉首相（当時）が示した広島高裁判決の原告と「同じような事情」を巡った綱引きは最終局面まで続いた。