旧優生保護法によって不妊手術を強制された男性の裁判で、東京高裁が国に賠償を命じた。先月の大阪高裁に続く国の敗訴だ。 　甚だしい人権侵害の政策を積極的に進めた国に、司法が再び厳しい姿勢を示した。国は大阪のケースで上告しているが、今回も含め司法の判断を受け入れるべきだ。