子どもを尊重する社会の実現につなげなければならない。 　政府がこども家庭庁の設置を正式決定したことを受け、自民、公明両党が「こども基本法案」をまとめた。 　国連の子どもの権利条約に基づき、政府や自治体の政策の基本理念を定める。