夫からの暴力（DV）、性被害、貧困など、困難に直面した女性を支援する新法の制定を、超党派の国会議員有志が目指している。 　現在の公的な支援制度は、1956年制定の売春防止法に基づいている。実態に合わなくなっており、早急に改める必要がある。