自民、公明、国民民主3党は19日午前、燃油価格高騰対策に関する実務者チームの会合を国会内で開き、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「真に実効性のある激変緩和措置のあり方について早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」ことで合意し、事実上先送りした。