自民、公明両党は17日に閣議決定された2022年度補正予算案について、25日に審議入りし月内に成立させる方針だ。岸田文雄首相が追及の矢面に立たされる予算委員会の審議をできるだけ短期間で乗り切り、6月22日公示が想定される参院選への悪影響を回避したい考え。野党は存在感を発揮しようと躍起だ。