全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて施行された被害者救済法に違反する献金被害を察知した時に、通報できる仕組みを作るよう消費者庁に声明文を送った。東京都内で記者会見した全国弁連は「法律の実効性を高め、被害防止や救済につなげるためには、誰でも