東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部は28日、公正取引委員会からの刑事告発を受け、広告トップ2の電通グループと博報堂（いずれも東京都港区）を含む法人6社と、6社の幹部ら6人に組織委員会大会運営局元次長、森泰夫容疑者（56）を加えた計7人を独占禁止法違反（不当な取引制限）