東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、広告大手の「電通グループ」や「博報堂」など6社が独占禁止法違反（不当な取引制限）で28日に起訴されたことで、各社への公共事業の指名停止措置が進む見通しだ。国際イベントやスポーツ大会の運営は今回起訴された企業に頼ってきた面があり、発注者側からは事件の