安全保障政策の大転換について正面から説明しないまま、国民に負担増を求める。岸田文雄首相の姿勢は不誠実極まりない。 　来年度当初予算案が衆院で可決され、参院へ送付された。焦点となっているのは、過去最大の6兆7880億円に上る防衛費だ。