「1965年の国交正常化以降で最悪」とまで評された日韓関係を改善する好機だ。協力して新しい時代を築いていかなければならない。 　懸案だった徴用工問題の解決策を韓国政府が発表した。2018年の韓国最高裁判決で日本企業に命じられた賠償金支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする。