LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする自民、公明の与党としての法案が18日、国会に提出された。2021年に超党派の議連がまとめた法案に比べ、自民党内の保守派に配慮した内容で、LGBTQの当事者や野党からだけでなく、経済界のトップや企業からも、日本の法整備が海外と比べて遅れていることに疑問