政府が1日に示した「こども未来戦略方針」の素案は、児童手当の増額など支援拡充策を具体的に盛り込む一方、財源の具体的な議論は先送りした。背景には、衆院解散をにらんだ官邸の思惑がある。巨額の財源をいかに確保するのかは、今後も難航が予想される。