日本で生まれ育ちながら在留資格を持たない外国人の子ども約200人について、出入国在留管理庁は、法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可（在特）」を原則として付与する方針を固めた。子どもの利益も考慮し、子どもの在特を認めるケースでは、その家族への在特についても配慮する方針。関係者への取材で判明