鈴木俊一財務相は27日の閣議後記者会見で、所得税などの減税方針について「デフレ脱却を確実なものとするための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えし、賃金が物価上昇に追いついていない国民の負担を緩和する」と意義を強調した。