「政治とカネ」の問題に根本から取り組むなら、放置できないはずだ。政治資金規正法の「抜け穴」となっている政策活動費の見直しである。 　平成の政治改革で企業や団体から政治家個人への寄付は禁止されたが、例外的に政党によるものは認められた。自民党では政策活動費が該当する。