将来も水道を維持・継続するために必要な料金の値上げ率は、岩手県が最大――。2046年度時点で水道事業の赤字化を回避できる料金水準を試算した民間グループの研究で明らかになった。経営基盤強化のため現在は主に自治体単位の水道事業を都道府県ごとに統合した場合でも、岩手県の61％を筆頭に、東北や四国、九州の