自民党派閥の裏金事件を受けて与野党が提出した政治資金規正法改正案は、自民党と日本維新の会との修正協議が混乱した影響で、4日に予定されていた衆院政治改革特別委員会での採決が見送られた。両党は、政党から議員個人に支出される「政策活動費」の使途公開の拡大で合意していたが、自民がその後作成した改正案の条文