林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党の主張通り「年収103万円の壁」を解消した場合、国、地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれるとの見解を示した。 　国民民主は、年収が103万円を超えると所得税が課税され手取りが伸びなくなる「年収103万円の壁」の解消を目指し、基礎控除などの合計額を75