自民、公明、国民民主の3党は20日、国民民主が主張するガソリン減税の検討を明記した総合経済対策について合意した。国民民主は価格高騰時にガソリン税の上乗せ分を免除する「トリガー条項」の凍結解除だけでなく、ガソリン税の上乗せ分の恒久的な廃止も主張する。経済対策では、自動車関連税制について「全体の見直し