2025年度の税制改正を巡る自民・公明両党と国民民主党の協議が28日、国会内であった。自公側は、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを求める国民民主に対し、目的や財源について説明を求めた。国民民主は提示された論点を持ち帰り、次の協議で回答する。与党は年末までに税制改正大綱をとりまと