自民党の小野寺五典政調会長は6日、日本維新の会の前原誠司共同代表と5日に面会し、高校授業料に関する就学支援金制度の「年収910万円未満」の所得制限について、2025年度に撤廃する案を伝えたと明らかにした。公立高の授業料に相当する年11万8800円が公立・私立ともに一律支給され、公立は実質無償化され