東日本大震災から14年を迎え、被災地に使われる国の復興予算が岐路に立たされている。近年は、東京電力福島第1原発事故で深刻な被害を受けた福島県に集中的に投入されているが、復興に向けた事業にも「費用対効果」を求める指摘が上がり始めた。