政府・与党は、医療や介護保険の保険料の算定で、株式の配当など金融所得について把握を徹底し、反映させる方向で検討に入った。現役世代の保険料負担が増す中、株式の配当などで支払い能力がある高齢者の負担を見直す狙いがある。