高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることを、政府・自民党関係者に伝えた。予算審議より衆院選を優先した場合、国民生活に直結する2026年度当初予算案の成立が遅れることは必至だ。4月以降に成立がずれ込めば、政権が優先課題に掲げる物価高対策が遅れることになり、野党は反発を強めて