選挙目当てに大盤振る舞いを競う。財政の持続性や金融市場への悪影響を顧みない危うい動きだ。 　来週公示される衆院選に向け、与野党がそろって食料品の消費税率8％を引き下げる方針を打ち出した。物価高の中、国民に負担軽減をアピールする狙いだ。選挙結果にかかわらず、大規模な減税が行われる可能性が高まってきた