飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、税率を0％ではなく、1％にする「奇策」が取り沙汰されている。高市早苗首相の掲げたゼロ課税の公約に反するものの、スーパーなど小売店のレジのシステム改修が速やかに実施でき、首相が目指す2026年度内の開始も可能との声が浮上しているためだ。現実味はあるの