高額療養費制度見直しの一つの契機は「子ども・子育て支援金の財源確保」で、その財政規模も相対的には大きくない――。そう指摘する立教大教授の安藤道人さんは「本来は、自己負担の上限引き上げではなく、引き下げを検討すべき時期だ」と言い切ります。安藤さんが今、危惧することとは？【聞き手・西田佐保子】