憲法改正手続きを定めた改正国民投票法は24日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。インターネット上の有料広告規制のあり方などは今回の法改正で盛り込まれておらず、課題が残る結果となった。与党側が狙う早期の憲法改正発議につながるかは不透明だ。