新・暮らしの経済手帖 ～時評編～
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拙速な量的金融緩和の解除と景気・雇用の再悪化
2001年3月からはじまった世界初の量的金融緩和ですが、2006年3月9日の金融政策決定会合において、消費者物価指数が前年比上昇率が4ヶ月連続して0%以上になったとして解除しました。 しかし当時の総理大臣であった小泉純一郎氏をはじめ、竹中平蔵総務大臣、中川秀直自民党政調会長は緩和解除が早すぎると強く反対しています…
