「政府がマイナカードの普及を推進するのは、そこに利権があるからです」

www.moneypost.jp マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上に膨れ上がっている。 マイナ事業の中核を担うのが国と…