ニュース・ワーカー２

高市早苗首相が１１月７日の衆院予算員会で、台湾有事をめぐり、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると述べたことに対し、中国の激しい反発が続いています。日本への旅行や留学の自粛を求めたり、１９日には日本の水産物の事実上の輸入停止を決めたりしています。 日本側では、高市政権与党内に、…