国交省が全国の高速道路を2115年まで有料にできるよう法改正すると分かった。2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形に。背景に老朽化があり、利用料を取り続けることで維持や更新の費用を確保する