不動産経済研究所は1月22日、「首都圏マンション市場動向(2017年のまとめ)」を発表した。対象物件は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部にある民間業者による分譲物件のうち、原則10戸以上のもの。