NTT東日本は5月28日、千葉市の税業務をフィールドとし、AI-OCRによる実帳票の読取精度、AI-OCR/RPAによる業務効率化の効果を検証したことを発表した。その結果、個人住民税にまつわる業務時間を年間で最大約1283時間削減できると試算されたいう。