30万円の現金給付について対象を広げることを検討しています。 　菅官房長官：「世帯主以外の方が生計を支えている家庭もあることから、こうした事情も踏まえた対応が可能になるように検討を致します」 　先週、政府が示した給付の基準では、世帯主の収入が減少した場合のみ給付の対象とされていました。このため共働き…