自民、公明両党は、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、政府が求める月内の与党合意を見送る方針を固めた。公明側は第三国輸出が必要な理由など政府の説明が不十分として慎重姿勢を