物価高騰や為替の円安を背景に携帯電話端末の出荷台数が減少している。ＭＭ総研（東京都港区）によると、２０２２年度の国内携帯電話端末の総出荷台数は、００年度以降では過去最少となる見通し。公共料金や生活必需...