北京五輪への政府代表団の派遣見送りは「外交的ボイコット」とは呼べない。日本は対中非難決議もできず、対中制裁手段も用意できていない。香港やウイグルの現状を認めたとも言える。国益とは将来の日本を見据えたものであるべきだ。岸田内閣はさらなる踏み込みを行え。「朝香豊の日本再興ニュース」