課題提起に“嫌ならやるな”──自治体システム標準化ヒアリングで威圧的な対応|共闘プラットフォームマガジン

<要約> 5月に実施された自治体システム標準化ヒアリングでは、デジタル庁など国側が事業者に威圧的な質問を浴びせ、SNSで批判が噴出した。料金設定については「強気な価格だ」と決めつけて追及し、公共SaaSへの懸念を示した事業者には「メリットがないならやらなくてよい」と突き放す姿勢を見せた。投資回収期間など企業…