特別区設置による「行政コスト増大200億円」の根拠|ペーター
■行政コストのスケールメリット 今回の大阪市の住民投票で問われている「大阪市廃止・特別区設置」ですが、1つの自治体を4つの自治体に再編するということで、「スケールメリットが失われる!」という主張があります。 「スケールメリットが失われることないので行政コストの増大も0だ!」などと言うつもりは毛頭ありませ…