【社説】2020年12月3日:今こそ夫婦別姓の選択肢を若者に示そう/利用者目線の大学の再編を

選択的夫婦別姓制度については、1996年2月に法務省の諮問機関である法制審議会が、同性と別姓を選択できるよう民法改正を勧めた経緯があります。 一方で、現在の民法には別姓は導入されておらず、夫婦はどちらかの姓を名乗ることとされています。 最近の政府の取組としては、河野大臣でおなじみの規制改革推進会議において…