【社説】2021年1月13日:SNS発信のあり方問うトランプ氏追放/北朝鮮再建の道は非核化のみ

ネットでの発言に対するプラットフォーマーの責任については、以前取り上げた「米国通信品位法第230条」を根拠として、限定的な範囲と考えられています。 一方で、今年に入ってから問題となったアメリカ連邦議会議事堂占領事件が拡大した要因の一つとして、トランプ大統領のSNS上の発言が問題視されています。 現在では大…