NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する「特殊な負担金」論のおかしな理屈【2023上半期BEST5】 今も昔も「私設無線電話施設者」にすぎない

NHKは国民から徴収する受信料を「特殊な負担金」と説明している。『NHK受信料の研究』(新潮新書)の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKがあまねく全国に放送する特殊な存在だった時代には通用したが、インターネットが広がった今、国民に『特殊な負担金』の支払いを求める理由はない」という――。