「年収103万円の壁」は30年前の遺物…エコノミストが指摘する「壁の撤廃で期待できるプラスの経済効果」 「働き控え」の社会に勝者はいない

自民、公明、国民民主の3党は11日、2025年から「年収103万円の壁」を引き上げることで合意した。エコノミストの崔真淑さんは「103万円の金額が制定されたのは1995年のこと。消費者物価指数は当時から上昇しているのに、この基準が据え置かれたままの現状だった」という――。