2018年12月、改正水道法が成立し、運営を民間企業に委託する「コンセッション」導入が容易になった。だが水道事業を民間に委託することに対する市民の抵抗は根強い。反対派の多くは、パリの「再公営化」のケースを例に挙げて「海外では再公営化が増えている」と主張する。だが「水道事業の再公営化は世界のトレンドではな…